■国（府省庁・所管法人）・主要認可団体が公募する「民間企業の研究開発・技術開発・新製品開発・新商品開発に対する補助金･助成金・委託金」で、「どのような業種や規模の企業」にも適用するものを全て網羅し、今後も例年公募される予定のものを、公募機関毎に紹介（紹介件数、合計１１０件）。

■うち６０件（企業全般が公募対象のもの）については個別に、その名前と「詳細情報」（公募機関名・目的・公募対象者・公募対象の研究開発内容・交付金額・補助率・開発期間・公募時期・問合せ先等）について、１件当りＡ４サイズで、平易な表現で分かり易く紹介。

■その他５０件（特定の企業、企業の研究部門、民間の研究機関等が公募対象のもの）については、その名前と「要約情報」（「詳細情報」から公募機関名・目的・公募対象者を抜粋したもの）を紹介。
（「詳細情報」紹介の希望者に対しては、「無料サポート」により対応）

■「上記以外の補助金等」の内容と「補助金等以外の公的支援制度・事業」の内容についての紹介も「無料サポート」により対応。

【掲載する公募情報の公募機関別件数】

＜Ａ＞企業全般が公募対象のもの（６０件）：
①国（所管府省庁）から公募されるもの（２３件）：
01環境省及び所管庁（３件）
02経済産業省及び所管庁（１０件）
03国土交通省及び所管庁（１件）
04総務省及び所管庁（１件）
05農林水産省及び所管庁（８件）
②国の所管法人・諸認可団体から公募されるもの（３７件）：
<経済産業省所管法人>
06 (独)中小企業基盤整備機構（１件）
07 (独)新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)（８件）
08 (独)情報処理推進機構(ＩＰＡ)（６件）
09 (独)石油天然ガス･金属鉱物資源機構（１件）
<厚生労働省所管法人>
10 (独)医薬品医療機器総合機構(１件)
<総務省所管法人>
11 (独)情報通信研究機構（７件）
<農林水産省所管法人>
12 (独)農業･生物系特定産業技術研究機構（2件）
<文部科学省所管法人>
13 (独)科学技術振興機構(ＪＳＴ)（3件）
<認可団体>
14全国中小企業団体中央会（1件）
15 (財)中小企業ベンチャー振興基金（1件）
16 (財)ニューメディア開発協会（1件）
17 (財)国際環境技術移転研究センター（1件）
18 (財)地球環境産業技術研究機構（1件）
19 (財)テクノエイド協会（1件）
20 (財)日本発明振興協会（1件）
21 (財)新技術開発財団（1件）

＜Ｂ＞特定の企業等が公募対象のもの（５０件）：
①国（所管府省庁）から公募されるもの（１４件）：
01環境省及び所管庁（2件）
02経済産業省及び所管庁（3件）
03厚生労働省及び所管庁（1件）
04国土交通省及び所管庁（1件）
05総務省及び所管庁（2件）
06内閣府及び所管庁（1件）
07農林水産省及び所管庁（1件）
08文部科学省及び所管庁（３件）
②国の所管法人・諸認可団体から公募されるもの（３６件）：
<経済産業省所管法人>
09 (独)原子力安全基盤機構（１件）
10 (独)新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)（１７件）
11 (独)中小企業基盤整備機構（１件）
<厚生労働省所管法人>
12 (独)医薬品医療機器総合機構（１件）
<国土交通省所管法人>
13 (独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構（１件）
<総務省所管法人>
14 (独)情報通信研究機構（2件）
<文部科学省所管法人>
15 (独)科学技術振興機構（８件）
16核燃料サイクル開発機構（１件）
17日本原子力研究所（１件）
<認可団体>
18 (財)国際環境技術移転研究センター（１件）
19 (財)地球環境産業技術研究機構（１件）
20全国中小企業団体中央会（１件）

■「詳細情報」（６０件）に関する記載事項についてのアドバイス等。

■「要約情報」（５０件）に関する詳細情報（公募対象の研究開発内容・交付金額・補助率・開発期間・公募時期・問合せ先等）のご紹介。

■都道府県が公募する補助金についての個別の詳細情報。

■「補助金･助成金・委託金」以外の公的支援制度・事業（新事業支援・アドバイス・研修・基盤整備支援・投資・融資等）についての個別の詳細情報

補助金等の申請に関するコンサルティング・応募書類の作成代行等を希望される場合は、個別にその方法及び費用についてご相談ください。
（右記のE-mail・電話宛てにご連絡ください。）
「補助金採択実績例」にありますように、補助金の申請や応募書類の作成の経験が豊富なベテランが対応致します。

■「革新的技術開発研究推進費補助金」（１００百万円）
　　（文部科学省）

■「農林業におけるバイオマスエネルギー実用化技術の開発」
　　（９０百万円）　（農林水産省）

■「中小食品産業・ベンチャー育成技術開発支援事業」（４０百万円）
　　（財団法人食品産業センター）

■「環境調和型食品製造システム技術開発事業」（４０百万円）
　　（食品産業環境保全技術研究組合）

■「創造技術研究開発費補助金」（３０百万円）
　　（経済産業省）

■「新規成長産業連携支援事業」（１０百万円）
　　（中小企業基盤整備機構）

■「産業創生研究補助金」（２０百万円）
　　（地方自治体）

・その他多方面に渡る分野の補助金において採択の実績が多数あります。

■価格：1万円（税込）
　（別途に送料・代引手数料として1,000円がかかります。）
■お届け方法：代金引換宅配便
　（宅配便業者に代金をお支払い下さい。）
■お届けまでの日数：お申込みの日より1週間以内
　（交通事情等により変動する場合があります。）