補助金公募情報集の内容

お届けする「補助金公募情報集」（無料サポート付き）には、
「民間企業の研究開発・技術開発・新製品開発・新商品開発に対する公的支援制度・支援事業」に基づく「補助金･委託金」に関する以下の情報を掲載しています。

■国（府省庁・所管法人）・主要認可団体が公募する「民間企業の研究開発・技術開発・新製品開発・新商品開発に対する補助金･助成金・委託金」で、「どのような業種や規模の企業」にも適用するものを全て網羅し、今後も例年公募される予定のものを、公募機関毎に紹介（紹介件数、合計１１０件）。

■うち６０件（企業全般が公募対象のもの）については個別に、その名前と「詳細情報」（公募機関名・目的・公募対象者・公募対象の研究開発内容・交付金額・補助率・開発期間・公募時期・問合せ先等）について、１件当りＡ４サイズで、平易な表現で分かり易く紹介。

■その他５０件（特定の企業、企業の研究部門、民間の研究機関等が公募対象のもの）については、その名前と「要約情報」（「詳細情報」から公募機関名・目的・公募対象者を抜粋したもの）を紹介。
（「詳細情報」紹介の希望者に対しては、「無料サポート」により対応）

■「上記以外の補助金等」の内容と「補助金等以外の公的支援制度・事業」の内容についての紹介も「無料サポート」により対応。

【掲載する公募情報の公募機関別件数】

＜Ａ＞企業全般が公募対象のもの（６０件）：
①国（所管府省庁）から公募されるもの（２３件）：
01環境省及び所管庁（３件）
02経済産業省及び所管庁（１０件）
03国土交通省及び所管庁（１件）
04総務省及び所管庁（１件）
05農林水産省及び所管庁（８件）
②国の所管法人・諸認可団体から公募されるもの（３７件）：
<経済産業省所管法人>
06 (独)中小企業基盤整備機構（１件）
07 (独)新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)（８件）
08 (独)情報処理推進機構(ＩＰＡ)（６件）
09 (独)石油天然ガス･金属鉱物資源機構（１件）
<厚生労働省所管法人>
10 (独)医薬品医療機器総合機構(１件)
<総務省所管法人>
11 (独)情報通信研究機構（７件）
<農林水産省所管法人>
12 (独)農業･生物系特定産業技術研究機構（2件）
<文部科学省所管法人>
13 (独)科学技術振興機構(ＪＳＴ)（3件）
<認可団体>
14全国中小企業団体中央会（1件）
15 (財)中小企業ベンチャー振興基金（1件）
16 (財)ニューメディア開発協会（1件）
17 (財)国際環境技術移転研究センター（1件）
18 (財)地球環境産業技術研究機構（1件）
19 (財)テクノエイド協会（1件）
20 (財)日本発明振興協会（1件）
21 (財)新技術開発財団（1件）

＜Ｂ＞特定の企業等が公募対象のもの（５０件）：
①国（所管府省庁）から公募されるもの（１４件）：
01環境省及び所管庁（2件）
02経済産業省及び所管庁（3件）
03厚生労働省及び所管庁（1件）
04国土交通省及び所管庁（1件）
05総務省及び所管庁（2件）
06内閣府及び所管庁（1件）
07農林水産省及び所管庁（1件）
08文部科学省及び所管庁（３件）
②国の所管法人・諸認可団体から公募されるもの（３６件）：
<経済産業省所管法人>
09 (独)原子力安全基盤機構（１件）
10 (独)新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)（１７件）
11 (独)中小企業基盤整備機構（１件）
<厚生労働省所管法人>
12 (独)医薬品医療機器総合機構（１件）
<国土交通省所管法人>
13 (独)鉄道建設･運輸施設整備支援機構（１件）
<総務省所管法人>
14 (独)情報通信研究機構（2件）
<文部科学省所管法人>
15 (独)科学技術振興機構（８件）
16核燃料サイクル開発機構（１件）
17日本原子力研究所（１件）
<認可団体>
18 (財)国際環境技術移転研究センター（１件）
19 (財)地球環境産業技術研究機構（１件）
20全国中小企業団体中央会（１件）